日本人としての誇りを持ち続けるには、先進国としての働き方を習得すべき!

2016年5月25日

学校を卒業したら何らかの仕事に就くのが義務です。

日本の最高法規である日本国憲法には、教育の義務(26条)・勤労の義務(27条)・納税の義務(30条)の三大義務があります。勤労、つまり仕事は自由に選ぶ権利が有りますが、学校を卒業したら何らかの仕事に就く必要があります。仕事をするだけでは、国民の義務を果たせていることにはならず、納税までしてやっと国民としての義務を果たしたことになります。無職でも犯罪ではなく罰せられることもありません。ただし、無職では年金未納や健康保険未加入になり、個人だけでなく国家の健全にも悪影響を及ぼします。

利益を上げるにはコストを下げる。

例え働いたとしても、利益を上げなければ税金を治めることができません。能力が上がらない者が利益を上げるには、労働時間を増すかコストを抑えるか術はありません。労働時間を増やすにも、一定以上の時間を過ぎると労働基準法に引っかかるので、コストを抑えることが先決です。コストを抑えるために真っ先に行なわれるのは、仕入れの見直しです。仕入れの見直しは、価格だけで決まるものではなく、在庫を抱え込まないなど効率面も検討する必要があります。

効率化が日本を救う。

18世紀半ばから19世紀にかけて起こった産業革命により大量生産が行なわれ、どの業種でも効率化が図られるようになりました。戦後の日本を支えたのは、徹底的に効率化を進めた繊維産業と工業産業です。繊維産業は、20世紀後半から人件費などコストの高い日本から途上国へシフトされました。工業産業も白物家電などは途上国へシフトされ、最先端技術を必要とするものだけが国内に残ることができています。少子高齢化が進む日本では労働人口が先細りするので、女性が働きやすい環境を作り人材を確保しなくてはなりません。資源に乏しく、人口が減っている日本では、効率化を図ることが国家の存亡にも関わります。

あらゆる作業の順序や情報の処理の手順を図式化することをワークフローと言います。雑に書くとミス等が増えるため丁寧にわかりやすく書きましょう。